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ケルビム法律事務所

◆ 所在地
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-7
小川町メセナビル
TEL:03-5577-6007
FAX:03-5577-6009
◆ 各駅からのアクセス
・東京メトロ千代田線
 新御茶ノ水駅
 B6出口より徒歩0分
・都営新宿線 小川町駅
 A6出口より徒歩1分
・JR中央線 御茶ノ水駅
 聖橋口より徒歩5分
・JR中央線 神田駅
 北口または西口より徒歩5分

弁護士費用

弁護士費用についてご質問・ご不明な点などございましたら、メールもしくはお電話でお気軽にご相談ください。※下記は「別途消費税」となります。

ご質問・ご相談などお気軽にご連絡ください。
◆ 法律相談料

法律相談料は、次のとおりとします。

(1)初回市民法律相談料 30分毎に金5000円
(2)一般法律相談料 30分毎に金5000円以上、金2万5000円以下
◆ 民事事件の着手金及び報酬金

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件及び仲裁事件(次条に定める仲裁センター事件を除く)の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

前項及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができることとします。

◆ 離婚事件

離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件、又は離婚交渉事件 金30万円以上、金50万円以下
離婚訴訟事件 金40万円以上、金60万円以下
◆ 裁判外の手数料(一般的な事務手数料)
項 目 分 類 手数料
法律関係調査(事実関係調査を含みます) 基本 金5万円以上、金20万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型 経済的利益の額が金1000万円未満のもの 金10万円
経済的利益の額が金1000万円以上、金1億円未満のもの 金20万円
経済的利益の額が金1億円以上のもの 金30万円以上
非定型 基本 金300万円以下の部分:金10万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:1%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:0.3%
金3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に金3万円を加算する
内容証明郵便作成 基本 金3万円以上、金5万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成 定型 基本 金10万円以上、金20万円以下
非定型 金300万円以下の部分:金20万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:1%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:0.3%
金3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に金3万円を加算する
遺言執行 基本 金300万円以下の部分:金30万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:2%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:1%
金3億円を超える部分:0.5%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。
会社設立等 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。但し、合併又は分割については金200万円を、通常清算については金100万円を、その他の手続きについては、金10万円を、それぞれ最低額とします。
金1000万円以下の部分:4%
金1000万円を超え、金2000万円以下の部分:3%
金2000万円を超え、金1億円以下の部分:2%
金1億円を超え、金2億円以下の部分:1%
金2億円を超え、金20億円以下の部分:0.5%
金20億円を超える部分:0.3%
会社設立等以外の登記等 申請手続 1件金5万円。但し、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
交付手続 登記簿謄本・戸籍謄抄本・住民票等の交付手続きは1通につき金1000円とします。
株主総会・等指導等 基 本 金30万円以上
総会等準備も指導する場合 金50万円以上
現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明) 1件金30万円。但し、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することとします。
簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求) 次により算定された額。但し、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
給付金額が金150万円以下の場合:金3万円
給付金額が金150万円を超える場合:給付金額の2%
◆ 顧問料

顧問料は、次のとおりとします。但し、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮してその額を減額することができることとします。

事 業 者 月額 金3万円以上
非事業者 年額 金6万円(月額金5000円)以上
ちょこっと顧問(メール相談) 月額 5,000円