当事務所によく寄せられる「医療」についてのご質問と回答と近時の裁判例を載せております。
その他、ご質問やご不明な点などございましたら、メールもしくはお電話にてお気軽にご相談ください。

医療(病院側)関連の質問と回答

トラブル発生!最初の対応は?

  • 何より、「事実の確認」が大切です。何に関する「トラブル」なのか、それを見極めましょう。次に、「トラブル」の情報を届けた方から、その内容をよく聴き取ります。その上で、「トラブル」の内容に応じて、適切な対処をします。

気軽に相談できる弁護士は?

  • トラブルは、法的問題を含む場合がほとんどです。したがって、法的問題の専門家である弁護士のサポートはとても有益です。でも多くの方は、気軽に相談できる弁護士をご存じないと思います。でも、大丈夫。当事務所の「ちょこっと顧問」システムをご利用いただければ、月々5,000円で、弁護士からの適切なアドバイスを受けることができます。詳しくは、「ちょこっと顧問」へ。

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クレーマーが怖いんです

  • 怖くて全然問題ありません。ただ冷静にクレーマーの話に耳を傾ける姿勢は確保しましょう。できれば、複数で対応します。また、予め、受付内側に録音器を設置し、受付事務の者に、速やかに録音させる手立てを予めとっておきましょう。
    怖いからと言って、謝ったり、お金を払ったり、クレーマーの言うがままになることだけは避けます。どんなに怖くても、最初は、「あなたのご主張は承りました。こちらで、改めて事実関係を調査し、できるだけ早く回答いたします。今日のところはお引き取り下さい。」と、これだけは伝えられるようにしましょう。

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適切な情報管理を行いたいのですがどうすれば良いのかわかりません

  • 医療機関には、第三者から患者に関するいろんな問い合わせがきます。例えば、調剤薬局からの問い合わせで、誤投薬が判明する場合もあります。また、保険者からの問い合わせで、不正請求が判明する場合もあります。

  • ①薬局からの問い合わせについて

    薬局が患者に係る情報の提供を医療機関に求めてきた場合、薬局は窓口に見えている患者本人から情報を獲得するのが筋ですから、原則、医療機関が取得した情報を伝えることはしません。ただし、薬剤師は、処方箋に疑義がある場合には、医療機関に疑義を確認した後でなければ、調剤することができません(薬剤師法24条)。そこで、この疑義の確認に必要な個人情報であれば、医療機関が伝えても、適法です。例えば患者持参の「お薬手帳」に「ペニシリンアレルギー」の記載があるにもかかわらず、処方箋にはペニシリン系の薬剤が処方されている場合、この患者の同一性を確認する手段として、保険証記載の情報を伝えることは、許容されます。

  • ②「保険者からの問い合わせ」について

    原則、患者の同意が必要です。しかし、患者の同意をいちいち取り付けなくても、次の方法に依る場合には、患者の同意ありと扱われます。その方法とは、個人情報の利用目的に関する院内掲示です(日本医師会「診療に関する個人情報の取扱指針」の書式1参照)。この書式を院内に掲示することにより、患者より異議のないかぎり、第三者への診療情報の提供につき、各患者の同意ありと扱う運用となっています。

  • ③事業所からの問い合わせについて

    ③を「患者が所属する事業所から医療機関への問い合わせ」という意味として理解した場合、事業所からの問い合わせが、正当化される一例としては、従業員から提出された診断書の内容について疑義が生じた場合であろうと思われます。この場合も本来は、事業者が、従業員たる患者本人に直接確認すべきであり、それでも合理的疑いが残る場合に、事業所から医療機関への問い合わせが行われることになります。

    この場合、医療機関側が、患者の同意もなく、診療に係る情報を事業者に伝えることは違法となります。精神科を受診していること、中絶手術を受けることは、通常、当該患者にとって知られたくない事柄に属するからです。

  • ④当院の受診内容に関連して通院している医療機関からの問い合わせについて

    これも本来は、通院されている医療機関が患者の同意を得て、こちらの情報を確認すべきものです。したがって、患者の同意がないままで、問い合わせに応じるのは法的には違法です。もっとも、違法であっても実害がない場合には、責任を追及される恐れは限りなく低い、訴えられても怖くない、ということになります。

    一般的に患者が医療機関に申し出ていると思われる、住所、電話番号、生年月日、保険情報、当院での受診歴、受診内容については、開示可能ですが、受診歴、受診内容は、医師のみに回答するという対応がよろしいでしょう。

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110番してもいいのでしょうか?

  • 全く問題はありません。警察は民事不介入と言われます。しかし、①院内で大声を挙げたり、②スタッフに掴みかかってきたり、③退室を求めても一向に退室しようとしないケースの場合、立派な刑事事件です。すなわち、①は威力業務妨害罪、ケースによっては脅迫罪、②は暴行罪、③は建造物不退去罪になります。

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近時の医療裁判例

「GVHD(移植片対宿主病)に罹患していた小児に全身麻酔施行中、死亡した裁判例から証拠の
重要性を学ぶ」
A(4歳2か月、身長80cm・体重9.1Kg)は、GVHDによる慢性心膜炎に起因した重症の心タンポナーゼ(心臓の拡張不全により重篤な循環障害が生じる)であり、心不全症状の悪化により、小児心臓外科で心外膜開窓手術を受けるために入院した。

上記手術に先立って行なわれた麻酔導入中、換気不能の事態が生じ、Aは死亡したという事案につき、遺族が病院に約5千万円の損害賠償を求めたところ、京都地裁は、原告主張の多くを退けたものの、次の点に落ち度があったものとして、275万円の損害賠償を認めた。

すなわち、GVHDに罹患していた小児に全身麻酔を施行するにあたり、動脈血ガス分析検査をすべきであり、また、麻酔科医が直接問診し、患児及びその家族に麻酔の説明をすべきであったと。

興味深いのは、当事者のそれぞれが自己に有利な事実認定を得るべく、原告側は、見学のため、手術室にいた研修医G作成のカルテを提出し、被告側は、本件麻酔を担当していた医師E作成のカルテを提出したところ、裁判所は、その他の客観的記録との整合性から、後者を事実認定の証拠として採用した。

事実は一つでありながら、見方により異なる事実が記録される摩訶不思議さと良質の証拠確保の重要性・必要性を示す事件である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
※本記事・内容の無断転載を禁じます。
「チーム医療における主治医の説明が不十分な場合でも総責任者が常に責任を負うものではない
(最高裁判決)」
最高裁は、近時、チーム医療における総責任者の責任につき注目すべき判断を示した。

事案は、大動脈弁閉鎖不全のため大動脈弁置換術を受けたBがその翌日に死亡したことについて、Bの遺族がチーム医療の総責任者に対し、手術の説明義務違反等を理由として不法行為に基づく損害賠償を請求したものである。

原審は、総責任者の責任を肯定したが、最高裁は次のように述べて、原審の総責任者敗訴の部分を破棄し、原審に差し戻した。

「一般に、チーム医療として手術が行なわれる場合、チーム医療の総責任者は、条理上、患者や家族に対し、手術の必要性、内容、危険性等についての説明が十分に行なわれるように配慮すべき義務を有する」

「しかし、チーム医療の総責任者は、上記説明を常に自ら行なわなければならないものではなく、手術に至るまで患者の診療に当たってきた主治医が上記説明をするのに十分な知識経験を有している場合には、主治医に上記説明を委ね、自らは必要に応じて主治医を指導監督するに留めることも許される」

したがって、「主治医の上記説明が不十分なものであっても、当該主治医が上記説明をするのに十分な知識経験を有し、チーム医療の総責任者が必要に応じて当該主治医を指導監督していた場合には、総責任者は説明義務違反の不法行為責任を負わない」と。

連帯責任の範囲を限定した好判断である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
※本記事・内容の無断転載を禁じます。
医療は万能にあらず-入院翌日に死亡した患者の遺族の損害賠償請求を棄却
大阪地裁は近時、入院翌日に患者A(当時95歳女性)が死亡した案件につき、呼吸困難を訴えて救急車で搬送されたAを診察した夜間救急外来の当直医が、当該Aについて、急性肺血栓塞栓症を疑わず、原因疾患の鑑別診断のための検査を行わなかったことも、担当医師に求められる注意義務に違反しないと判示した。

事実経過は次のとおり。

Aは午後7時頃、自宅で急に呼吸困難を訴えたため、救急車で病院に搬送(午後8時10分)。

救急車内では、意識、呼吸、脈拍いずれも正常。血圧102/66、SpO2(動脈血酸素飽和度)90%(酸素投与開始後は100%)。

しかし、入院翌日の午後4時過ぎ、急性肺血栓塞栓症(静脈、心臓内で形成された血栓が遊離して、急激に肺動脈及びその分枝を閉塞することにより血流が途絶して生じる疾患)により死亡。

遺族は、病院側の過失として、①急性肺血栓塞栓症についての検査義務違反、②ショック状態又はプレショック状態にあったAに対する全身管理義務違反を主張。

裁判所は、①につき、カルテを詳細に検討し、鑑定意見も参考にした上で、胸痛の訴えもなく、重篤な呼吸不全もないAにつき急性肺血栓塞栓症を疑わなかったことが担当医師に求められる注意義務に反しないとした。

また、②についても、全身の酸素欠乏状態が長時間続いていた形跡はないとして、病院側に落ち度を認めなかった。

かかる裁判所の判断の前提には、現場の医師が行う処置について、広範な裁量権を認めている点を指摘できる。適切な判示である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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「8年前から継続的に大学病院に通院、胃癌発見後、2ヶ月で死亡-病院に落ち度なし」
東京地裁は近時、約8年前から病院の呼吸器内科に毎月1度の割合で受診し、その後、同病院の消化器内科も受診したところ、スキルス胃癌の確定診断を受け、約2ヶ月後に患者(当時85歳女性)が死亡した案件において、患者は以前より、病院に対し、胃腸の癌の早期発見を再三依頼し、1年前からは胃部の変調を訴えていたにも拘わらず、病院は、胃癌の早期発見に必要な胃X線検査などの実施を怠ったとして約2,500万円の損害賠償を請求した遺族の訴えを全面的に退けた。

裁判所は、8年前からの診療経過を丹念に精査した上で、
①病院は、患者に対し、患者の症状等に応じて診療当時の医療水準を満たした診療を行うという一般的な診療契約上の債務以上に癌の早期発見のための高度の検査義務、診療義務を負担していない。

②亡くなる一年前の患者には胃癌特有の症状はないから、病院に胃癌早期発見のための検査義務はない。

③医師が患者を安心させる説明をした点について、医師としては、患者に精神的に安定した平穏な生活を送ることができるように、患者の不安を強めたり、不必要に患者の動揺や混乱を来す発言を控えることも重要であるとした。

この中では、③の判断が、癌の告知において、医師に適切な裁量権を認めたものとして、評価できる。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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「福島県立大野病院産婦人科加藤医師に無罪判決-医療崩壊に歯止め-」
福島地裁は過日、帝王切開手術を受けた患者が死亡した事件で無罪判決を下した。

判決は、大量出血を来した胎盤剥離と患者の死亡との間に因果関係を認め、被告人には、胎盤剥離により大量出血をきたしひいては患者が死亡するとの結果予見可能性があり、又、死亡という結果を回避する可能性もあるとした。

それにも拘わらず、無罪としたのは、臨床上の標準的な医療処置としては、剥離開始後は出血をしていても、胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待すると共に止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血の場合には子宮を摘出すれば足りると解し、義務違反を否定したからである。

注目すべきは、医師に義務を負わせ刑罰を科す基準になる医学的準則は、臨床に携わる医師のほとんどがその基準に従っているといえる程度の一般性・通有性がなければならないと述べている点である。

また、医師法21条が定める「異状」とは、法医学的に見て普通と異なる状態で死亡していると認められる状態にあることをいい、治療中の疾病で死亡した場合を含まないという理解の下、本件死亡は癒着胎盤という疾病を原因とする過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから「異状」には当たらないとした。

本判決は、医療行為の特殊性に配慮した好判断である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
※本記事・内容の無断転載を禁じます。
「誤抜歯の場合、インプラント代まで負担!?」
東京地方裁判所は、近時、誤抜歯を理由とする約930万円の損害賠償請求事件において、歯医者に約164万円の支払を命じた(原告一部勝訴)。

判決によれば、抜歯は歯に加えられる最終的な医療処置であり、可能な限り避けるべきだとし、抜歯を行なうことがやむをえない場合であっても、抜歯を行なう必要性について患者に対し十分な説明を行なう義務を歯科医は負う、とした上で、本件では、抜歯回避の手段を尽くさず、かつ患者に対し抜歯の必要性を説明せずに、抜歯を行なったものと認められるから、不法行為が成立するとした。
この判示自体は常識に叶う。

問題は、患者に生じた損害として、インプラント手術費用約40万円、その他のインプラント関連費用約41万8千円を認めている点にある。なぜなら、インプラントは、健康保険の対象外であり、いわば贅沢品であるからである。この点、裁判所は、欠損歯の補綴にはブリッジ装着が一般であるとの歯医者側の主張を退けた。

法律的には、インプラントが誤抜歯に基づく相当因果関係の範囲内の損害といえるか疑問が残る。 しかし、歯科医院経営者には、改めて、抜歯時の慎重さと、それを欠いた場合には、損害賠償額が高額化していることを、再認識させる裁判例である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
※本記事・内容の無断転載を禁じます。
「混合診療禁止は違法」
東京地裁は、先般、保険診療Aだけを受診した場合には患者は診療費の3割負担に留まるのに、自由診療BをAと共に受診した場合には、自由診療Bの全額だけでなく、保険診療Aについても全額負担とする現行の混合診療原則禁止の法運用は、違法と判断した。

その根拠は、
①混合診療を自由診療と不可分一体であると解すべき法的根拠はない。
②特定療養費制度(旧健康保険法86条)、保険外併用療養費制度(健康保険法86条)との関係においても、法86条の対象とならない自由診療が併用された場合に、これらの診療行為全体が保険給付の対象外となるという被告の主張は理由がない、との二点である。

いずれも、条文解釈に則った丁寧かつ正当な判断である。
また、近時、政府の規制改革委員会も、混合診療全面解禁の方針を打ち出すことが明らかになった(日経15日朝刊)

それにもかかわらず、厚労省は、控訴している。
これらの事実から医療経営者が学ぶべきことは、現在の技術水準に安住せず、常に新しい高度の技術を追求することが経営を発展させ、その周囲にある多数の人々に幸せをもたらすというごく当たり前のことである。

このことは何も医療関係だけでなく、経営一般に通じることでもある。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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「カテーテル誤挿入の過失はないが説明義務違反あり」
京都地裁は、近時、内頚静脈からカテーテルを挿入する方法による血液透析を受けた際、本来内頚静脈に挿入されるべきカテーテルが、誤って、右総頚動脈に挿入された結果、その後の処置により、患者の右頚部に醜状痕が残った事案において、カテーテル誤挿入の点については、過失は認められない(①)が、カテーテルを挿入する部位として、首と脚という複数の選択肢があったのに、医師が患者に対して、カテーテル挿入部位として、首又は脚を選択した場合に生じうる合併症の内容や危険性の違いについて説明せず、又、どの部位からカテーテルを挿入するかについての結論も示さなかった点について、患者の自己決定の機会を与えるべき義務を怠ったとして、医師の説明義務違反を認め(②)、慰謝料20万円の支払を命じた。

①につき、誤穿刺は医師が注意を尽くしても避けることができない合併症だとした点は相当であるが、②について、内頚静脈からのカテーテル穿刺が臨床現場において第1選択とされ、かつ、大腿静脈からの穿刺よりも合併症の危険性は低いと認定しながら、説明義務違反を認めた点は疑問である。

いたずらに医療現場の負担を重くするだけであるからである。
現に、判決自身、訴訟費用を40分し、その39を原告の負担としており、実質的には患者の完全敗訴案件であった。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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「精神科病院の事故から老健施設経営者として学ぶこと」
京都地裁は、精神科病院に入院中の患者が身体行動抑制下での点滴中に肺血栓塞栓症により死亡した事案において、診療当時、被告病院側に精神科に入院する患者について、肺血栓塞栓症が発症するとの認識を持ちうる可能性があったとまで認められないとして、死亡を前提とする損害賠償請求を棄却した(判示A)。

その一方で、精神科病院では、患者との意思疎通が困難な場合や身体行動抑制する場合があり、その治療に当たって患者の人格、家族との円滑な関係に配慮が求められるところ、被告病院の看護士には、かかる配慮を欠く行為が認められるとして、遺族への、慰謝料100万円の支払を認めた(判示B)。

肺血栓塞栓症は、欧米では三大循環疾患の一つとして知られ、その誘発因子である長期臥床による血流の停滞等が生じないよう、予防措置が採られている。

しかし、日本では、本件事故が起きた平成15年当時、精神病院における肺血栓塞栓症に対する認識は、薄く、病院に責任を認めるのは酷であるから判示Aは妥当である。

医業経営に対する影響が大きいのは、判決では、傍論に近い判示Bである。なぜなら、ここで述べられている看護士対患者の関係は、患者がうまく自己表現できない点で、老健施設における看護士(含むヘルパー)対入所者との関係にも当てはまるからである。

医業経営者としては心に留めおくべき一裁判例である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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「綿菓子割箸事故から証拠準備の大切さを学ぶ」
東京地裁は、近時、綿菓子の割箸をくわえたまま転倒し、軟口蓋を受傷したとして、病院の診療を受けたものの、翌日死亡した事案において、担当医には、割箸による頭蓋内損傷を予見することは不可能であったから過失はなく、病院にも過失はないとして、遺族からの損害賠償請求を棄却した。

また、担当医の診療行為と患者死亡との因果関係についても、死亡にいたる具体的機序が不明であるとして、これを否定した。

先に、東京地裁は、刑事裁判において、担当医の過失を認定しながら、死亡との間の因果関係がないとして、本件担当医を無罪としていた(現在控訴審に継続中)だけに、今回の民事判決は遺族にとっては厳しい内容となった。(遺族は、「正義のために」即日控訴した)

頭蓋内に、割箸が7.6センチも突き刺さるということ自体、通常想定しがたく、又、誰かにより、口腔内に出ていた割箸が除去されていたため、その破折片の発見は一層困難という事情もあった。

したがって、医療機関側からすれば、今回の民事判決こそ、「正義にかなった」判決ということになる。担当医の過失をめぐる民事と刑事の判断の違いは、興味深いが、裁判における事実認定は、真実の再現ではなく、証拠に基づいた事実の再構成であることを再認識する必要がある。

ここに、日常的に証拠を揃えることがリスクマネジメント上有効な一手段であることの理由がある。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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「歯科医師の医科研修を廻る有罪判決から目先にとらわれず全体を見通す大切さを学ぶ」
札幌高裁は、近時、救命救急センターの責任者であった被告人が研修のため同センターに配置された歯科医師3人らと共謀の上、同歯科医師らをして歯科に属さない疾病に関わる患者等に医行為(気管内挿管、静脈路確保、右大腿静脈からのカテーテル抜去、腹部触診等)を行なわせたとして、無免許医業罪(医師法17条違反、31条)の成立を認めた原判決(罰金6万円、1日換算5,000円)に対する、被告人の控訴を棄却した。

確かに、医師免許を持たない歯科医師に医療行為を行なわせれば、形式的には、17条違反である。

しかし、厚労省は、早くから、歯科医師による二次救命措置(ACLS)を狭い範囲内ではあるけれど、認めている。(歯科医師救急救命ガイドライン)

特に歯科口腔外科では、ACLSの習熟は、患者の安全性確保の点からも不可欠である。

本件研修は、係る医療的意義を踏まえ、3~7年の歯科口腔外科実務経験を有し、かつ4ヶ月以上の麻酔科研修を終えた者を対象として、平成12年より、院内レジデント委員会及び院長の承認の元に、専門医の指導下で行われてきたものである。

本判決は、当該歯科医師による医療行為という点にのみとらわれた結果、歯科診療中の緊急事態に対処する歯科医師の対応力を医科と歯科との共同作業の中で歯科医師に習得させるという、より重要な価値への配慮を欠いたものといえる。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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